2020年の売上が悪くてもチャンスがある住宅ローン審査の極意

この記事を執筆している2021年2月は新型コロナの2回目の緊急事態宣言下です。

もし数年後にこの記事を目にしたときはどんな風に感じるのでしょう。

「あ~そんな時もあったね。今となってはなんでそんな大騒ぎしていたのか不思議なくらい」

と思うほど平和な世界なのか

「今に比べれば、それでもだいぶマシな頃だったね」

なんて思うほど、暗い世の中になっているのか。

前者であってほしいとは思います。

でもマイホームを買う上では依然、低金利の昨今です。住宅ローンを借りるにはとても良い環境かもしれません。

でもそれも将来の収入見込にある程度の安心感が持てることが必要かもしれません。

このコロナ禍において、経営に打撃を受けている会社も多い中でそれでも安定的に経営されている会社も少なくありません。

個人事業主でも「多少の影響はあるけど、そこまで大変なことにはなっていない」という方もいます。

2020年は影響を受けて、確定申告書や決算書の数字も良くはないけど、ビジネスモデルの変更や業態変更をして、2021年は伸びそうだという

手応えを感じている方にとっては住宅ローンを借りたり、借り換えたりする良いタイミングかもしれません。

低金利を横目にため息をついていませんか？

個人事業主は当たりまえですが、個人としての側面と事業主としての側面の二面性を持ち合わせています。

お金の流れも家計という個人の面と事業資金という事業主の面があります。

個人事業主の住宅ローン審査が厳しくなるのは事実です。

それは収入が不安定だという面もありますが、個人の側面と事業主の側面から見られるからです。

例えば事業用として借りた融資については法人であれば法人の借金ですが、個人事業主の場合は個人の借金という捉え方もできます。

個人の借金として捉えた時には個人の収入に対してどのくらいの返済比率になるのかという面が不利に働きます。

金融機関によっては個人の申告所得だけではなく、青色申告控除も収入とみなして、計算をすることがあります。少しでも審査上の収入が増えれば、それだけ審査でも有利に働きます。

また同様に事業用の融資も既存の借入として計算されると、返済比率がきつくなるのも事実です。

個人事業主はいかに住宅ローンを有利に借りるのか？

例えば一部上場企業に勤めている会社員の方や公務員の方は住宅ローンの審査では上得意のお客様になりえます。

そんな属性の場合、正直なところ、過去の借入履歴に問題がなければ、どこの銀行でも貸してくれるでしょう。しかも、最大優遇を適用させて・・・なんておまけもついて。

個人事業主の場合はなかなかそうはなりません。

もちろん全く貸してもらえない訳ではありませんが、最大優遇幅を引き出すのは簡単ではないでしょう。

できるだけスムーズに借りるには、勤務先などで差をつけることのない金融機関や事業用のローンは個人の負債とみなさずに審査をしてくれて、さらには審査用の金利が低いところを選ぶのが得策です。

「えっ！そんなところあるの？」

と声が聞こえてきそうですが、あります。

もちろん表向きはどの金融機関も勤務先で区別しているなんて言っていませんし、書いてもいません。

でも実際の審査の場面では大きく影響しています。

こんな金融機関の代表格はフラット３５です。

不動産業者さんの中には

「フラット３５＝ローン審査が通りづらい人用の金融機関」

という認識の人もいます。

決してそういう意味合いの金融機関ではありませんが、他の金融機関よりも審査を通しやすいのは事実です。

他には信用金庫さんあたりも狙い目です。

普段からお取引があればなおさらお話もしやすいかもしれません。

確定申告で集計する売り上げは前年の1月から12月までの数字です。