相続手続きを勘違いしていた実例

相続の当事者として関わることは人生でほんの数回でしょう。

相続税の申告をしていなかった例

先日、Aさんと何気ない会話の中でこんな質問が出てきました。

「一昨年亡くなった父親の相続税の請求がまだ税務署からこないけど、うちは不要なのかな？」

たしかに当時、お父様が亡くなられたと聞いた記憶があります。

その後もお会いするたびに兄弟間で「遺産分割協議書」を作っているとか、

自分は一部の畑を相続したけど、農業はやらないから、近所の人に貸して、畑をやってもらうかどうか検討中

そして、冒頭のお話です。

僕は思わず

「えっ？相続税の申告はしました？もし、課税されない程度の財産ならいいですけど・・・」

と聞いてしまいました。

逆にAさんからは、「えっ？税務署が勝手に計算して、請求してくるのではないのですか？」

と驚かれました。

Aさんは、相続税の申告はしていませんでした。

しかし、幸いにもその後の確認で相続財産の総額から基礎控除等を含めて計算すると相続税は課税されないことが確認できました。

土地の相続登記をしていなかった例

以前、マイホーム購入のご相談を受けたBさんは相続登記がされていませんでした。

Bさんはお父さんが所有される土地にマイホームを建築したいとのことでご相談に来られました。

ご相談の流れで、建築予定地の資料を拝見し、土地の登記事項証明書（いわゆる登記簿謄本）で所有者の情報を見た時に違和感を持ちました。

所有者の欄には現在、誰が所有者でその所有者が所有権を取得した原因（売買なのか相続なのか等）が記載されています。

Ｂさんの持ってきたそれに記載された所有者は男性の名前で、昭和20年代に相続で取得したことになっています。

Ｂさんは30代。

そのお父さんだとすると現在60代頃と推測。

昭和20年代は、お父さんがまだ幼い頃か生まれる前に相続した年代に感じました。

そこでBさんに「この所有者欄の〇〇さんがお父さんですか？」と確認するとそれは自分の祖父の名前だと言います。

でもBさんは、この土地はお父さんのものだとも言います。

Bさんに更に尋ねます。

「この祖父の〇〇さんは今もご健在ですか？」

するとＢさんからは

「いえ、自分が中学生の頃に亡くなっています」

との回答があります。

つまり、祖父が亡くなり、お父さんが相続したであろうこの土地の登記手続きがされていないようでした。

Ｂさんからは「実は最初にこれを見た時になぜ祖父が所有者になっているのだろう？と不思議だったのです。父は『ここは自分の土地で毎年、固定資産税もきちんと支払っている』と言っていたのですが・・」

私からは

「相続登記がされていないと思われるので、お父様に相続登記をした記憶があるかご確認いただいた方がよいですね」

とお伝えし、Ｂさんはその場からお父様へ電話で確認してくれました。

すると「市役所に死亡届を出して、固定資産税の通知は毎年、自分宛に来ているからやっているはずだ」とのお返事でした。

お電話を替わってもらい、

「法務局に名義変更の登記申請をした記憶がありますか？」

と尋ねてみると

「法務局なんて行ったことはない」

との回答でした。また、司法書士に何かをお願いしたこともこれまでにはないとのことでした。

詳しくお話を聞いていくと市役所に死亡届を提出すると自動的に名義変更されると思っていたとのことです。

実際、固定資産税の通知は宛名が変更されて届いていたので、疑問にも思わなかったそうです。

同じ土地に関する手続きでも市役所と法務局は別物

固定資産税は市役所の管轄なので、死亡届を提出したことで、恐らく市役所からは今後は誰が所有者になるのかという「現所有者申告書」のような書類の提出を求められ、対応したことで、お父さん宛に納税通知書が届くようになったと思われます。

そしてお父さんは、このやり取りがあったことで所有者の登記名義も変更されたと勘違いされた可能性があります。

残念ながら、市役所は市税である固定資産税を納税してもらうために確認しただけで、法務局にその情報が連携されることはありません。

一般市民からするとそこは連携して欲しいと思うところですが、登記は不動産登記法に基づくものなので、固定資産税とはそもそも別物です。

相続時に必要な手続きは多岐にわたる

相続時に必要な手続きは実は沢山ありますが、主だったものをまとめてみました。

（）は手続きをする場所です。

• 死亡届（市役所）
• 火葬埋葬許可証の入手（市役所）・・・葬儀社が代行してくれているケースが多い
• 年金の受給停止（年金事務所）
• 健康保険の資格喪失届（市役所や健康保険組合）
• 銀行への死亡届提出（口座を所有する銀行）
• 各種クレジットカードや会員等の解約（各企業・団体）
• 水道、ガス、電気の名義変更（各企業）
• 準確定申告（税務署）・・・専門家に依頼するなら税理士
• 相続税申告（税務署）・・・専門家に依頼するなら税理士
• 相続登記（法務局）・・・専門家に依頼するなら司法書士

相続税については、財産額によっては申告が不要となります。

相続登記は義務化されたため、3年以内に登記完了する必要があります。

後々に面倒なことを残さないために